商業施設のシロアリ対策｜営業を続けながら被害範囲を確認する調査・防除

Name: 株式会社プログラント
Address: 弓削6丁目27-19, 熊本市北区, 熊本県, 861-8002, JP
Telephone: 0120-778-114

商業施設で羽アリ、蟻道、床の沈み、木部の異変が見つかった場合は、発見したテナントだけで判断せず、専有部・共用部・床下・基礎など建物側まで被害がつながっていないか確認することが重要です。株式会社プログラントは熊本・佐賀・福岡で無料の現地調査・お見積りに対応しています。

商業施設でシロアリが疑われたときの基本

商業施設でシロアリが疑われたら、まず発生した「テナント名・階・区画・場所・日時」を記録し、羽アリ・蟻道・床・巾木などを写真で残してください。

その後、

発生店舗の専有部だけの問題か
隣接区画との境界まで被害が続いていないか
共用部側から確認する必要があるか
床下・基礎・配管まわりと関係していないか
営業中に確認できる範囲はどこか
閉店後や休館日に確認すべき場所はどこか
テナント側・施設管理側のどちらが施工調整を行うか

を整理します。

商業施設では「どの店舗で出たか」より、「建物のどこまで被害がつながっているか」を確認することが重要です。

既存建物のシロアリ防除では、加害箇所や侵入経路などの被害状況を確認して施工範囲を判断することが重要とされています。

羽アリ・床の異変がある商業施設の方へ

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このページで分かること

このページでは、商業施設特有の、

発生テナントと建物側の切り分け
専有部と共用部の切り分け
隣接テナントを確認する必要性
営業中にできる調査と閉店後に行う調査
施設管理会社・オーナー・テナント本部への報告
改装・テナント入替え時の確認
既存建材への施工前確認
複数区画にまたがる場合の施工計画

に絞って解説します。

商業施設のシロアリ対策で最初に整理する「4つの区画」

商業施設では、建物全体を一つの空間として扱うと施工範囲が曖昧になります。

最初に次の4つへ分けて考えます。

1. 発生テナントの専有部

羽アリや木部異常を最初に確認した場所です。

たとえば、

売場
店舗入口
床
巾木
木製造作周辺
バックヤード
スタッフスペース

などです。

ただし、症状が専有部で確認されたからといって、侵入箇所も専有部とは限りません。

2. テナント境界

商業施設では、隣接テナントとの境界が「シロアリの境界」になるわけではありません。

壁・床・基礎等が連続している場合は、建物構造として確認する必要があります。

3. 共用部

必要に応じて、

共用廊下
サービス通路
搬入口
共用トイレ周辺
設備スペース
共用壁側

などを施設管理者と確認します。

4. 建物側

さらに必要に応じて、

床下
基礎
土間周辺
配管貫通部
外周
増築接続部

を確認します。

つまり、

発生テナント → テナント境界 → 共用部 → 建物側

という順番で見ると、商業施設の被害範囲を整理しやすくなります。

羽アリを見つけた直後に行う5つのこと

1. 「店舗名」だけでなく発生位置を記録する

記録例：「2階○○店・バックヤード南側壁面・床から約30cm付近」など、できるだけ具体的に残します。

2. 虫だけでなく周囲も撮影する

羽アリの拡大写真に加えて、

床
壁
柱
巾木
出入口

との位置関係が分かる写真も残します。

3. 発生日時を残す

発生日、時間帯、発生量、以前にも出たことがあるかを記録します。

4. 営業上必要な清掃前に写真を残す

来店者の目に触れる場所であれば清掃を優先して構いません。

可能であれば清掃前に写真だけ残してください。

5. 施設管理側へ共有する

テナントだけでは床下・基礎・共用部へ入れないことがあります。

施設管理会社や建物管理担当者へ早めに共有すると、その後の確認範囲を調整しやすくなります。

商業施設で確認したいシロアリの危険サイン

店舗内で多数の羽アリが発生した
窓・ショーウインドー付近に羽が大量に落ちている
巾木・木製造作に異変がある
店舗入口付近の木部が傷んでいる
床の一部だけ柔らかく感じる
歩くと床が沈む・たわむ
バックヤードで蟻道らしきものがある
水まわり付近の木部が傷んでいる
共用部側にも木部異常がある
床下・基礎で蟻道らしきものがある
配管まわりに土状の筋がある
搬入口付近の木部が傷んでいる
改装時に床下地・壁下地の木材被害が見つかった
増築部分との境目で異変がある
過去のシロアリ施工箇所で再び症状が出た

シロアリ被害は木造住宅だけに限定されるものではなく、RC造等でも内部に使用された木質部材などに被害が生じる場合があります。

一方で、床の沈みや木部劣化には腐朽・漏水・床下地の劣化など別原因も考えられます。

現地調査で原因を切り分けることが重要です。

症状別｜商業施設の確認優先度

症状	確認優先度	まず行うこと
大量の羽アリ	高い	区画・日時・位置を記録
蟻道らしきもの	高い	壊さず撮影
床の大きな沈み	高い	使用状況を確認し原因調査
木部が著しく弱い	高い	被害範囲を確認
羽が大量に残る	中～高	発生位置周辺を確認
水まわりの木部劣化	中～高	漏水・腐朽も確認
改装中に木部被害発見	中～高	内装を閉じる前に確認
過去施工歴が不明	中	現在の状態を確認

テナントだけの問題か分からない場合

羽アリが出たからといって、施設全体の施工が必要とは限りません。

一方、発生テナントだけを処理すればよいとも限りません。

まず、

「どこからどこまで確認する必要があるのか」

を整理します。

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なぜ羽アリが出た店舗だけでは判断できないのか

シロアリはテナント契約や店舗区画を認識して活動するわけではありません。

そのため、A店舗で症状が見つかっても、

床下側
壁内部
基礎側
隣接する構造

に被害が続いている可能性があります。

確認は、

発生位置
周辺床・壁・木部
テナント境界
共用部側
床下・基礎
必要に応じて隣接区画

という順番で進めます。

ただし、根拠なく全テナントを一斉調査するという意味ではありません。

確認された痕跡と建物構造から、必要な範囲を広げていくことが重要です。

隣接テナントまで確認するかは「距離」ではなく建物構造で判断する

「隣のお店も調査した方がよいですか？」

という質問は商業施設では重要です。

判断材料は、

テナント境界の構造
床の連続性
壁内部の構造
基礎との位置関係
蟻道の方向
水まわり配置
隣接部分の木部状態

などです。

A店舗とB店舗が隣同士だから調査するのではなく、

被害が建物構造上つながっている可能性があるか

で判断します。

テナント専有部・共用部・建物躯体を切り分ける

商業施設では、シロアリそのものの確認と同時に、

「どこが誰の管理範囲なのか」

を整理する必要があります。

確認候補：

テナント専有部分
共用廊下
共用壁
共用設備
床下
基礎
建物外周

費用負担や修繕責任については賃貸借契約・管理契約・被害位置等により異なるため、一律には判断できません。

まず調査結果を事実として確定させ、その後に関係者で負担・施工範囲を協議することが重要です。

商業施設で特に確認したい場所

店舗入口

床・框・木製枠・造作材などを確認します。

来店者から見える場所では施工跡への配慮も必要です。

売場

什器そのものの傷みと、建物側の被害を区別します。

木製什器に異変がある場合でも、床や壁側から影響していないか確認します。

バックヤード

商業施設では重要な確認場所です。

床際
壁際
搬入口側
配管周辺
スタッフ用水まわり

などを状況に応じて確認します。

サービス通路・搬入口

商品搬入・廃棄物搬出・スタッフ動線等があるため、作業時間を施設側と調整します。

共用部

発生店舗だけで判断できない場合、共用廊下や設備側などを施設管理者と確認します。

床下・基礎

確認可能な構造であれば、蟻道・木部等を確認します。

構造上入れない場所は「未確認」として分けて記録します。

RC造の商業施設でも「シロアリは関係ない」とは限らない

RC造・鉄骨造の大型商業施設でも、内部には、

木質下地
造作材
床材
家具
その他木質部材

などが使われている場合があります。

シロアリ被害は木造住宅だけの問題ではなく、RC造等でも内部木部に被害が発生した事例があります。

そのため、

「RC造だから調査不要」

とは判断せず、

実際に羽アリ・蟻道・木部異常などの兆候があるかを確認します。

店舗の床が沈む場合は「原因」と「営業利用」を分けて判断する

店舗床に沈み・たわみがある場合、

原因として、

シロアリ被害
木材腐朽
漏水
床下地の劣化
その他の建築上の問題

などが考えられます。

そこで、

シロアリの痕跡を確認する
被害範囲を確認する
建築側の確認が必要か判断する
その区画を継続使用できるか施設側で判断する

という順番で整理します。

シロアリ防除業者が建物の構造安全性まで一律に判断するものではありません。

商業施設では「調査」と「施工日決定」を分ける

商業施設では、

「調査を依頼したら、その日の夜に施工」

と最初から決める必要はありません。

基本的には、

症状記録
現地調査
被害範囲確認
施工区画決定
施設管理側との調整
施工日決定

という順番が合理的です。

施工内容が決まっていない段階では、必要な作業時間も正確には決められません。

営業時間中・開店前・閉店後・休館日を使い分ける

時間帯	適する可能性がある確認	注意点
営業時間中	外周・非接客区画等	来店客動線
開店前	店舗内確認	搬入・清掃
閉店後	売場等の施工候補	警備・退館時間
休館日	広い施工区画	施設全体予定
改装期間	隠蔽部の確認	内装工程との調整

施設によって運用は異なります。

「閉店後なら必ず施工できる」と断定せず、施設管理条件と施工方法に合わせて判断します。

テナント改装・入替えはシロアリ確認の重要なタイミング

テナント入替えやリニューアル工事では、

床材を撤去した
壁下地が見えた
既存造作を撤去した

ことで、通常は確認できない木材が見える場合があります。

その際、

蟻道
木材内部の食害
木材劣化

などを発見した場合は、内装を再び閉じる前に確認することが重要です。

シロアリ被害を残したまま新しい内装を施工すると、後から再度確認のための工事が必要になる可能性があります。

リニューアル工事とシロアリ施工を同時進行するときの考え方

シロアリが改装工事中に見つかった場合は、

シロアリ業者

内装業者

施設管理者

テナント側

で、

どこまで解体済みか
どこまでシロアリ調査するか
防除範囲
補修範囲
内装を戻す時期

を共有します。

シロアリ調査が終わる前に被害部を隠してしまわないことが重要です。

既存建材へ穴開け・切削等を伴う場合は石綿事前調査にも注意する

商業施設、とくに築年数が経過した建物では、シロアリ施工のために既存の壁・床等へ穿孔や改修を伴う場合、石綿（アスベスト）に関する事前確認が必要となることがあります。

厚生労働省は、建築物の解体・改修工事を行う場合、規模の大小にかかわらず対象となる材料について石綿含有の有無の事前調査が必要であり、2023年10月1日以降着工の建築物の改修工事では、原則として一定の資格を持つ者による事前調査が必要と案内しています。

したがって、

「シロアリ施工だから関係ない」

と判断せず、

施工場所
施工方法
既存建材への変更の有無
施設側で既存の石綿調査資料があるか

を事前に確認することが重要です。

具体的な適用判断は、施工内容や建材等により異なるため、必要に応じて有資格者・専門機関等へ確認します。

薬剤を使用するときは営業区画との位置関係まで確認する

商業施設では、

来店者
店舗スタッフ
商品
什器
隣接店舗

などへの配慮が必要です。

確認事項：

使用目的
施工場所
施工範囲
施工方法
立入範囲
商品移動の要否
什器移動の要否
養生
施工時間
施工後の注意事項

薬剤や施工条件により確認事項は異なるため、

「100％安全」

「完全無害」

などの断定だけで判断しないことが重要です。

商業施設のシロアリ防除で行うこと／別途確認すること

区分	主な内容	主な担当
シロアリ調査	蟻道・木部・床下等	防除業者
シロアリ防除	必要区画への施工	防除業者
建物補修	床・構造材等	建築側の場合あり
設備修理	漏水・配管等	設備業者
管理区分	専有部・共用部	施設・契約確認

プログラントが主に確認・対応する範囲

シロアリの発生状況
蟻道等の確認
木部被害の確認
床下・基礎等の確認
必要な防除範囲の検討
シロアリ防除施工
施工内容の記録
施工内容に応じた保証

別途専門確認が必要になる可能性がある範囲

構造安全性の判断
床・構造材の大規模補修
漏水修理
電気・設備工事
テナント契約上の費用負担判断
共用部と専有部の法的責任判断
石綿含有建材の事前調査等

それぞれの役割を分けて考えることが重要です。

「確認できなかった場所」を記録する

商業施設では、

床下へ入れない
隣接区画へ入れない
営業中のため調査できない
設備室へ管理者なしでは入れない

といった状況があります。

この場合、

確認済み

と

未確認

を明確に分けます。

確認していない場所を「被害なし」と扱わないことが重要です。

施設管理会社・テナント本部・オーナーへ写真で共有する

商業施設では、

現場店舗
テナント本部
施設管理会社
建物所有者

と複数の関係者が存在する場合があります。

写真記録には、

発見位置
発生状況
調査範囲
被害箇所
未確認箇所
施工対象区画
施工前後

を整理しておくと共有しやすくなります。

株式会社プログラントでは、施工内容に応じて写真付き施工完了報告書に対応しています。

商業施設の見積りは「店舗面積」だけで比較しない

比較項目	確認内容	比較理由
調査区画	専有部・共用部等	範囲をそろえる
施工区画	実際に施工する場所	条件をそろえる
未確認部分	どこが未調査か	リスク把握
作業時間	営業中・閉店後等	施設運営調整
写真報告	施工記録	関係者共有
保証	対象・条件	施工後確認

重要なのは、

「安いか高いか」ではなく、「同じ区画・同じ施工範囲を比較しているか」

です。

商業施設のシロアリ業者を比較する10項目

発生店舗だけで即断していない
専有部・共用部を分けている
建物側まで確認する必要性を説明している
隣接店舗の確認要否を根拠とともに説明している
写真で被害を説明している
未確認場所も報告している
営業・搬入・警備時間を確認している
施工対象区画が見積書で分かる
施工後に写真記録が残る
保証の対象区画と条件を説明している

シロアリ対策を先延ばしにした場合に考えられること

シロアリの活動が継続している場合、木部への被害が進む可能性があります。

状況によっては、

確認対象区画が広がる
補修が必要になる
営業時間の調整が必要になる
テナント改装工程へ影響する
複数テナントとの調整が必要になる

場合があります。

ただし、

「羽アリが1店舗から出た＝施設全体が被害」

という意味ではありません。

まず現在の被害範囲を確認します。

株式会社プログラントの商業施設向けシロアリ対応

株式会社プログラントは熊本・佐賀・福岡で、シロアリ防除、法人施設対応、現地調査・お見積り、写真付き施工完了報告書等に対応しています。

現地調査・お見積り無料

「羽アリかどうか分からない」

「床が沈むがシロアリか分からない」

という段階でもご相談いただけます。

完全自社施工

現地調査から施工・施工後の報告まで、完全自社施工の体制で対応します。

写真付き施工完了報告書

テナント本部、施設管理会社、オーナー等へ共有しやすいよう、施工内容に応じて写真付き施工完了報告書を作成します。

施工内容に応じた保証書

基本5年の再発保証があります。

ただし、施工内容、建物状況、対象生物、被害状況、保証範囲によって保証期間・適用範囲は異なります。

施設全体やすべてのテナントが自動的に保証対象になるという意味ではありません。

パーフェクトウォール・エクリプスプロテクター

パーフェクトウォールは独自封鎖技術、エクリプスプロテクターは独自衛生対策です。

これらはシロアリ防除そのものの効果を示す名称ではありません。

シロアリとは別に害獣の侵入口や衛生上の問題等が確認された場合に、それぞれの役割に応じて検討します。

熊本・佐賀・福岡の商業施設に対応

株式会社プログラントは、熊本・佐賀・福岡で対応しています。

商業施設でも、

複数テナント型
単独建物型
RC造
鉄骨造
増築された施設
床下へ入れる建物
土間構造で床下へ入れない建物

など条件は異なります。

施設名や業態だけで施工方法を決めず、現地の建物構造を確認して判断します。

商業施設のシロアリ調査から施工後までの流れ

1. 電話・LINE相談

発生区画、症状等をご相談ください。

電話相談：0120-778-114

LINE写真相談：LINE写真相談はこちら

2. 発生情報を整理

テナント名、階、具体的な位置、日時、写真等を確認します。

3. 無料の現地調査

発生位置から建物状況に応じた範囲を確認します。

4. 被害区画の切り分け

専有部・共用部・建物側のどこまで確認が必要か整理します。

5. 調査結果とお見積り

確認済み・未確認・施工対象を整理します。

6. 施設管理者・テナント側と施工時間を調整

営業時間、搬入、警備、休館日等を確認します。

7. 必要に応じて施工前の建材確認

既存建材へ穿孔等を伴う場合は、石綿等について必要な確認を行います。

8. シロアリ防除施工

確認した施工範囲に基づき作業します。

9. 写真付き施工完了報告書

施工内容に応じて写真で記録します。

10. 保証書・アフターフォロー

施工内容に応じて保証書を発行します。

商業施設のシロアリ対策でよくある誤解

「羽アリが出た店舗だけ施工すればよい」

店舗区画とシロアリ被害範囲が一致するとは限りません。

建物構造を確認します。

「隣の店も必ずシロアリ被害がある」

隣接しているだけでは判断できません。

被害痕跡と建物構造から確認の必要性を判断します。

「RC造だからシロアリは関係ない」

RC造等でも内部の木質部材へ被害が生じることがあります。

「床が沈んだらシロアリ」

腐朽・漏水等、別原因も考えられます。

「閉店後ならどんな施工でもできる」

施設管理・警備・搬入等の条件によって異なります。

「テナント内で出たらテナント負担」

費用負担は契約・管理区分・被害位置等によって異なるため、一律には判断できません。

商業施設のシロアリ対策でよくある質問

Q1. テナント内で羽アリが大量に出ました。まず何をすればよいですか？

まずテナント名・階・発生位置・日時を記録し、羽アリだけでなく床・壁・巾木との位置関係が分かる写真も残してください。営業上必要な清掃は行って構いませんが、可能であれば清掃前の状態を記録します。発生店舗と侵入位置が同じとは限らないため、その後は専有部・テナント境界・床下等の建物構造を現地調査で確認します。

Q2. 羽アリが出た店舗だけ調査すればよいですか？

発生店舗から調査を開始しますが、その店舗だけで十分かどうかは建物構造と被害痕跡によって判断します。床下・基礎・壁内部等に被害が続く可能性があれば、共用部や隣接部分の確認を検討します。一方、根拠なく施設全店舗へ同じ調査を行う必要があるとも限りません。確認された痕跡に応じて範囲を広げることが重要です。

Q3. 隣のテナントも調査した方がよいですか？

隣接しているという理由だけでは判断できません。テナント境界の構造、床・壁の連続性、蟻道、基礎、水まわり配置等から、被害がつながっている可能性を確認します。商業施設では「店と店の距離」より「建物構造上のつながり」を見ることが重要です。現地調査結果から必要性を判断します。

Q4. RC造のショッピングセンターでもシロアリ被害はありますか？

RC造だからシロアリ被害がないとは限りません。コンクリートを木材と同じように栄養源として食害するという意味ではありませんが、建物内部へ侵入して木質部材等へ被害を与える場合があります。既存のRC造建築物でも蟻害調査の重要性が報告されています。

Q5. 営業しながらシロアリ調査できますか？

調査場所によって異なります。外周、バックヤード、床下等を来店者と分けて確認できる場合もあれば、売場や店舗入口など閉店後の確認が適する場合もあります。すべてを一度に調べるのではなく、営業時間中に確認できる場所と、閉店後等に確認する場所を分けることで施設運営への影響を整理しやすくなります。

Q6. シロアリ施工は閉店後にできますか？

閉店後を候補にできる場合はありますが、施工方法、警備、退館時間、搬入作業、翌日の開店準備等によって異なります。まず現地調査で施工範囲を確定し、その後に必要な作業時間を施設管理者と調整します。「閉店後であれば必ず施工できる」と一律には判断しません。

Q7. テナント改装中にシロアリ被害を見つけました。どうすればよいですか？

床材や壁下地を撤去した状態は、通常見えない部分を確認できる機会です。蟻道・木部食害等が疑われる場合は、内装を閉じる前にシロアリの有無と被害範囲を確認してください。防除範囲と建築補修範囲を整理し、内装業者・テナント・施設管理側で工程を共有してから工事を進めることが重要です。

Q8. 商業施設のシロアリ施工でアスベスト調査が必要になることはありますか？

既存建材への穿孔・切削など、施工内容が建築物の改修工事に該当する場合は石綿事前調査が関係することがあります。厚生労働省は、建築物の解体・改修では工事対象部分の建材について事前調査を求め、2023年10月以降は原則として有資格者による事前調査が必要と案内しています。実際の適用は建材・工事内容等によって異なるため事前確認が必要です。