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シロアリ駆除消毒と雑損控除

確定申告をするときに所得額から控除できる14種類のもののうち「雑損控除」があります。

シロアリ被害等の原状回復費用は雑損控除が適用できます

 住んでいる木造家屋がシロアリの被害にあった場合にかかった費用は、災害関連支出にあたるので、所得税の雑損控除が適用できます。

それ以外の災害でもこの控除額を利用することにより、所得税の還付や減額を受けられますので、該当する場合には確定申告をしましょう。

 

本人や家族の資産が災害や盗難、横領などにより損害を受け、損失額がある一定を超える場合には所得の合計額から控除できるというものです。
シロアリによる家屋の被害も資産の損失に認められていますので(所得税法施行令第9条に定める害虫による災害)、駆除にかかった費用と修繕費用は、ある一定以上の額が所得額から差し引くことができます。

注意が必要なのは、予防処置に対してはこの雑損控除の対象にならないということです。

シロアリの被害がないけれど隣でシロアリが出たから予防してもらったというケースは残念ながら対象になりません。

また、現在主流となっている駆除と予防の区別がない(駆除と予防を一緒に行う)対策でもこの雑損控除の対象にはなりません。

この場合は駆除で要した費用と予防で要した費用を分ける必要があります。

当社の対策では予防と駆除は明確に分けていますので駆除のみを行った場合は雑損控除として申告することができます。

雑損控除の金額は以下①と②のいずれか大きいほうが控除額になります。

① 控除額 = 損失金額 - 保険などから補てんされる金額 - (総所得金額×10%)

② 控除額 = 損失金額 - 保険などから補てんされる金額 - 5万円

損失金額はシロアリ被害の場合、駆除費用と、修繕も行った場合はその合計の金額になります。

・例 駆除費用が5万円、修繕費用が10万円、保険などからの補てんがなく、総所得金額が50万円以上の場合
控除額 = 5万円(駆除費用) + 10万円(修繕費用) - 5万円 = 10万円
実際に減額される金額は所得税率、住民税率などによってかわります。

 

 

基本的にはシロアリ駆除及び修繕の領収書があれば申告できます。場合によっては被災の証明書となるようなものが必要となるかもしれませんがその場合は当社で発行する点検報告書、もしくは施行報告書を添付すればだいじょうぶです。

必要なもの

・シロアリ駆除及び修繕の領収書

・被災したことの証明書(場合により)

 

年末調整をうけた会社員の方でも確定申告を行なえば控除されます。

 

1)雑損控除とは?

雑損控除とは、災害盗難または横領により資産に損失が生じた場合に、一定金額を所得から控除することを認めるものをいいます。

2)対象となる災害とは?

①震災、風水害、冷害、雪害、干害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害

②火災、鉱害、火薬類の爆発その他の人為による異常な災害

害虫(シロアリとか)、害獣その他の生物による異常な災害

3)雑損控除の計算式

次のうち、いずれか多い金額を所得から控除することができます。

①   差引損失額※-総所得金額等の合計額×10%

②   差引損失額※のうち災害関連支出の金額-5万円

※差引損失額=損害金額+災害関連支出の金額-受取保険金額

4)損害金額とは

災害を受けた資産の損失が生じたときの直前におけるその資産の価額をいいます。「直前におけるその資産の価額」とは同じ資産を現在購入したときの価額から償却分を控除した価額をいいます。

5)災害関連支出の額とは?

災害により住宅家財等が滅失又は損壊したことにより、住宅家財等の取壊し又は除去費用、原状回復費用、被害拡大を防止するための費用をいいます。

6)シロアリ被害の場合

シロアリ被害にあい、台所や風呂場の修理に20万円、駆除に10万円を支出した場合。

シロアリによる被害は、予測困難で偶発性が強いため、害虫による異常な災害に該当します。台所や風呂場の修理代は原状回復に当たり、駆除費用は被害拡大を防止するための費用に該当するため、合計30万円は雑損控除の対象となります。

これに対して、シロアリ発生を防止するために予防的に行う薬剤の散布は、将来被害が発生するかどうか不明なところから、雑損控除の対象とはなりません。

 

また災害の場合、その災害により直接被害を受けた資産の金額はもちろんですが、災害後1年以内にその災害に関連して支出する費用なども対象となります。例を挙げると、台風が通過した後の土砂や障害物を除去するための費用や、火事の場合に類焼者に支払う賠償金などが挙げられます。

 

 

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