イタチや他の害獣が我が家に棲みついてしまった…。
家が被害を受けてしまった場合、可能な限り早め早めの対策をしたいものです。
しかし、イタチや害獣は法律の保護下にある動物であり、取ったり傷つけたりすることができません。
今回の記事では、駆除に際して行政の許可についてお伝えしていきたいと思います。
イタチ駆除で行政の許可が必要なケース
イタチは厄介者ではありますが、駆除するには行政の許可が必要です。
イタチは法律で保護されており、捕獲、毒殺、殺傷は違法とされています。
捕獲器や捕獲器付きケージを使用してイタチを駆除する場合は、まず行政から許可を得る必要があります。
捕獲して駆除する場合は行政の許可が必要
行政の許可なく行うことができるイタチ駆除の戦術は、イタチを追い出すか、侵入口を塞ぐことのみです。
ただし、イタチは一度住み着くと元々居た縄張りに戻ってしまうので、専門知識のない人が自分で対処しようとするのはお勧めできません。
先述したように、罠や仕掛け付きのケージなどを使ってイタチを捕獲して駆除する場合は、行政による許可が必要です。
駆除許可申請は役所でできる
イタチを捕獲して駆除するための申請は、市区町村の役所に行けば、手続きができます。
イタチ駆除の許可申請方法は地域によって異なりますので、興味のある方は最寄りの市役所や保健所に問い合わせてみてください。
イタチ駆除の許可申請の一環として、イタチ捕獲用の罠を貸し出している自治体もあります。
イタチ駆除の許可を得て、イタチを捕獲したら、人家から離れた山中に「放す」ことが必要です。
駆除作業は行政はやってもらえません
イタチ駆除は、市町村役場や保健所では行っていないサービスです。
イタチ駆除の許可証があっても、捕獲は自分で行う必要があります。
イタチは見た目と反してかなり狂暴な生き物ですので、知識や経験のない人がイタチの駆除をしようとすると、悪臭やケガをする危険性があります。
イタチによる被害は甚大ですが、免許を持ったイタチ駆除業者に依頼すれば、迅速に駆除することができます。
イタチの駆除は専門業者に依頼することをお勧めします。
駆除に関して役所がしてくれること
市役所では害獣駆除そのものは行っていませんが、職員が駆除方法についてアドバイスしたり、捕獲器の貸し出しを行っている場合があります。
駆除の許可
イタチを捕獲・退治する場合は、事前に市役所の許可が必要です。
イタチを含む害獣・鳥獣は「鳥獣保護管理法」という法律で守られているためです。
駆除を行うには、まず、お住まいの地域の役所に書類を提出する必要があります。
その内容は、”鳥獣等捕獲許可申請書”、”実施者名簿”、”捕獲場所図面 “です。市役所での手続きを経て、許可が下ります。
鳥獣保護管理法は鳥獣の保護と管理、狩猟の適正化を目的に定められた法律です。
不用意に駆除を行うと、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。
捕獲器や防護服の貸出
市役所によっては、イタチを防ぐための捕獲器や衣類（防護服）を貸し出している場合もあります。
罠は1万円前後、防護服は数十万円するものもあるので、罠や防護服の貸し出しは非常にありがたい支援といえます。
ただし、捕獲器や防護服のレンタルを行っている市役所は混雑していることが多く、必要なものがすぐに手に入らないこともあります。
市役所に事前に問合せてみましょう。
駆除業者の紹介
市役所は直接的に害獣駆除を行わない代わりに、害獣駆除の専門業者を紹介してくれることがあります。
しかし、市役所が紹介してくれた業者だから安心だと信じるのは危険です。
害獣駆除業者を選ぶ際には、複数の業者があると安心でしょうが、やはり費用やサービス内容をリサーチして、最適な業者を見つけることをおすすめします。
中には、ずさんな作業で不当な料金を請求する悪徳業者も存在します。
害獣駆除業者を選ぶには、市役所からの紹介をはじめ、口コミの良い業者など、複数の業者の見積もりを比較検討したほうが良いでしょう。
駆除や被害対策のアドバイス
イタチ駆除については、お住まいの地域の市役所に問い合わせると、自分でできる方法や害虫による被害を防ぐためのヒントを教えてくれます。
ご自身で害獣駆除をお考えの方は、まずご相談ください。
自治体により異なりますが、駆除の流れや、どのような商品が効果的か、どのような対策がご家庭に効果的かなどを総合的に伝えてくれます。
駆除費用の一部負担
害獣駆除費用の一部を市役所が負担してくれる場合もあります。
助成金の対象になるかは、お住まいの地域の役所へ尋ねてみて下さい。
駆除は専門の業者にお任せ下さい
今回の記事では、イタチ駆除は役所でしてもらえるかについて記述してまいりました。
市役所では相談には乗ってもらえても、駆除は請け負ってはくれません。
結局業者を紹介してもらったりすることになります。
しかし、中には役所で捕獲罠を貸し出してくれたり、防護服を貸し出してくれる所もあります。
自分で駆除をしようとしても、大変な労力と危険などが伴います。
害獣被害の程度によっては、家屋のリフォームが必要になるケースも珍しくありません。
必要に応じて、調べておきましょう。
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株式会社プログラント 代表取締役
日本有害生物対策協会 理事
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・公益社団法人 日本しろあり対策協会シロアリ防除士１３５１０
・公益社団法人 蟻害腐朽検査士 熊本県-１７-００４２
・一般社団法人 住宅基礎コンクリート保存技術普及協会
住宅基礎コンクリート保存技術士Ｊ２１-０２１１
・一般社団法人 熊本県労働基準協会 特定化学物質四アルキル鉛等作業主任者
第４３５０号
・KOBELCO高所作業車第１７号ー６・ロープ高所作業９１
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