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空き家と火災保険 相続税の問題は?

 

平成25年の土地統計調査の結果で、
総住宅数が6063万戸に対し、空き家数は820万戸となっているなど、
空き家の割合は過去最高の約13.5%にものぼっています。

つまり10件に1件以上は空き家の状態。
ここ熊本でも、都道府県別でみると第22位となっており
全国平均を上回る「14.3%」が空き家の状態という結果が出ています。

全国の空き家の数をみてみると、九州・四国・中国の空き家率が高くなっており
これは、高齢者数と相関があることがわかっています。

つまり高齢者が多い地域は、空き家が多くなっており
高齢者の方が亡くなった後、持ち主が不在で空き家となることが考えられます。

 

空き家の相続

□実家(親が持っていた土地や建物)を相続したけど、既に自分で不動産を持っている
□相続した不動産には、今のところ住むつもりはない
□家を相続したが、価値もなく手放したいが買い手がない
□固定資産税を支払いたくないので手放したいが買い手がない

以上のように、相続したものの結局固定資産税だけ払い続けて
空き家をそのままにしておくというケースがほとんどだと思います。

1人暮らしの高齢者が年々増加傾向にある現代の問題として、
実家で暮らしていた親が亡くなり、空き家を相続することになった 子供や親類などは、
空き家を相続する上で覚えておかなければならないことがあります。

相続 イラスト

来年、平成27年1月以降の相続や遺贈について、
基礎控除が現行の4割に引き下げられる予定です

この相続税の税制が改正されることにより、
相続税の課税となる対象者が大幅に増える見込みです。

現行 5,000万円+ 法定相続人の数 ×1,000万円
改正後 3,000万円+ 法定相続人の数 ×600万円

例えば、相続人が2名の場合これまで相続財産が
7,000万円を超えなければ相続税はかからなかったのに、
平成27年度の改正後は、4,200万円を超えると課税対象となることになります。

相続には、土地だけでなく家財、貯金、株券なども対象となるため
4,200万円の相続という額は比較的超えやすい可能性のある金額です。

税 イラスト

これまで多くの方が相続税とは無縁でしたが、
改正後は、課税対象となる方の割合が増加することが予想されています。

 

空き家と火災保険

どんなに古い建物でも相続してしまえば、
例え住んでいなくても「火災保険」に加入する必要があります。

「誰も住んでいないのになぜ火災保険なんて入らなきゃいけないの?」
と思われがちですが、実は空き家の火災保険は非常に重要なのです。

消防庁での平成24年度の火災状況の調べによると、
日本全国の総出火件数は44,102件で、
その出火原因は「放火」が1位という結果が出ています。

火事 イラスト

また「放火の疑い」を合わせると合計で8,524件となっており、
総火災数の約19.3%が放火または放火の疑いが原因となっています。

つまり火事が起きている5件に1件
放火または放火の疑いのあるものが原因となっています。

空き家の大きな問題として、
「災害時の問題」「防犯上の問題」がありますが
人の住んでいない家や空き家は不審者が最も嫌う「人の目」があまり届きません。
また、燃えやすい雑草がそのままにしてあったり、
ゴミが捨ててあると燃えやすく、大きな火災の原因となってしまいます。

火災があると、大切な資産を失うだけでなく
近隣の方やお宅にも大きな迷惑をかけてしまいます。
また逆の立場から見ても、近隣住宅から火災が発生し、
所有する空き家が燃えてしまい全焼してしまった場合にも
火災保険に加入していない場合は、補償されないことになってしまいます。

保険 イラスト

そんな時頼りになるのが、火災保険です!

火災保険加入のお願いは、このようなこと等が原因で、
空き家は火災やその他の災害、盗難に対するリスクが
一般住宅と比較して高いため、所有者の利益を守るためでもあります。

火災保険 イラスト

空き家の火災保険は、一般的に火災だけではなく
台風による暴風雨や異常な豪雨、落雷、爆発などの場合でも補償されます。
補償内容は住宅の火災保険とほぼ同一になりますが、
災害リスクの高い空き家は、2~3割ほど料金が高く設定されています。
詳しくは、ご加入されている保険会社へお問い合わせください。
また弊社より保険会社をご紹介させていただくことも可能です。

火災保険加入のご理解とご協力をお願いいたします。

お辞儀 イラスト

 

空き家の種類

空き家で火災保険に加入する場合、その空き家の使用頻度や状態によって、
専用住宅」「併用住宅」「一般物件」の分類が違い、保険料もかわってきます。

 

専用住宅  定期的に住居として使用される建物。
併用住宅  店舗兼住宅。人が居住する部分とそうでない部分を併せ持つ建物。 
一般物件  専用住宅・併用住宅に該当しない全ての空き家。 

火災保険を専用住宅で加入する場合は、
その空き家を定期的に利用していることが条件となっています。
お盆やお正月など季節的に住居と使用される住宅で、
新築、中古、既存のお住まい、別荘なども専用住宅となります。

家 イラスト

併用住宅は、常時住居として使用が可能な状態であり、
人が居住する部分と、そうでない部分を併せ持つ住宅のことです。
つまり、お住まいとともに事務所や店舗等に使用する場合などが併用住宅です。

一般物件は専用住宅、併用住宅に該当しない全ての空き家です。

(空き家管理、お問い合わせから管理開始までの流れについてはコチラ)

 

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対応地域):熊本市・合志市・菊池市・荒尾市・玉名市・山鹿市・阿蘇市・宇城市・宇土市・八代市・水俣市・人吉市・上天草市・天草市・上益城郡益城町・山鹿市・美里町・玉東町・南関町・長洲町・和水町・大津町・菊陽町・南小国町・小国町・産山村・高森町・西原村・南阿蘇村・御船町・嘉島町・甲佐町・山都町・氷川町・芦北町・津奈木町・鏡町・湯前町・水上村・相良村・五木村・山江村・多良木町・球磨村・あさぎり町・苓北町その他熊本県内全域対応

県外対応地域):福岡県一部(大牟田・八女)・長崎県(島原市)・鹿児島(出水市・阿久根市・薩摩川内市)宮崎県えびの市まで対応致します。

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